事業内容

事業についてAbout Us

JOCは創設以来、海外の発展途上国のインフラ整備に貢献して参りました。アジア・ロシア、アフリカ、中南米、パプアニューギニア、パラオ・ソロモン諸島などの太平洋諸国と様々の国で、橋梁・道路計画・調査・設計・建設、地盤調査・環境影響評価などに取り組んでまいりました。これらのプロジェクトは国際機関にも高く評価され、継続的に受注を行っております。また講師として、国内・海外から招いた多くの研修生に対して講演や現地技術指導を行っております。

橋梁

世界各地で橋の新設あるいは補修に関わり、調査・設計・施工管理・補修・耐震・耐久性診断・メンテナンス・見積もり等のすべての業務を行うことが可能です。

道路

寒地から赤道直下の国まで幅広く道路設計・施工管理・補修に関わった経験を有し、現地の自然条件・社会条件に応じた道路計画を行えます。

地盤調査

地層の構成を知るためのボーリング・弾性波調査・電気検層・電気探査、地層の性質を知るための各種室内試験の実施・実施監督・指導・成果品のチェック等を行うことができます。

解析計算

建設工事中・供用開始後の道路からの大気汚染の拡散・騒音振動の伝達、地下水汚染の拡散のシミュレーション、圧密沈下予測・斜面安定計算等様々な環境・土木計算を行うことができます。

キャパシテイ・ビルデング

当事者国の人材開発・教育支援を必要に応じた実務に密着したカリキュラムを組み、専門家を派遣し、国際機関と連携を取りながら関係する政府関係機関の幹部職員を対象にキャパシテイ・ビルデングを計画から実施、成果の評価、今後の改善提案を行うことが可能です。

環境影響評価

環境影響評価書の作成・承認が海外の工事では求められます。大気汚染・水質汚染・動植物・社会環境すべての分野で現況調査・影響予測および緩和策の提言まで行うことができます。

国際調達支援

プロジェクト実施機関が施工業者の国際調達を国際機関の調達ガイドラインにもとづいて行うにあたり、精通した専門家を擁し、入札図書作成、国際機関の承認取り付け、入札公示案内、入札評価、評価報告書の作成、国際機関の承認取り付け、業者との契約交渉等を支援することが可能です。

住民移転支援

発展途上国では工事用地内に住民が居住・商売をしたりしています。これらの住民の資産・生計・暮らしを調査し移転するためには何が必要かをまとめた住民移転計画書を作成し、遅滞なく平和裏に移動してもらテクニック・経験を豊富に有しています。

工事契約紛争処理

途上国のプロジェクト実施機関が工事の施工にあたり、直面する業者とのFIDIC工事約款上の解釈、意見の食い違い、業者クレームの深刻化に伴う解決手段の提供、紛争に至った場合の仲裁手続等の支援・アドバイスの提供が可能です。

土質試験

土の物理・化学試験、透水試験、圧密試験、せん断試験(一軸圧縮・三軸圧縮・ねじりせん断、液状化試験)等各試験の計画・実施・管理および結果の利用を行うことができます。

軟弱地盤対策

側方流動、円弧滑り、長期圧密沈下と軟弱地盤は様々な問題を抱えています。JOCでは土質調査・室内試験・安全率・沈下量の予測、プレロード・バーチカルドレーンの設計・施工、試験盛土、沈下観測まで一貫して軟弱地盤対策をおこなうことができます。

基礎の支持力評価

重量構造物の基礎の支持力評価のために、土質調査家定、あるいは現地にて平板載荷試験、杭の実荷重載荷試験、衝撃載荷試験等の計画・実施・結果の評価が行えます。

耐震設計

耐震設計のための調査(弾性波・PS検層)、室内試験(繰り返し載荷、液状化試験)、動的解析モデルの作成、地震応答計算」、動的安全率の検討を行うことができます。

パブリック・コンサルテーション支援

発展途上国では、環境影響評価書や住民移転計画書は関係住民・事業体から承認を得ることが必要です。JOCは会場の設営、招待、プレゼンテーション、議事録・参加者名簿等の作成が可能です。

地すべり対策

地すべり斜面の踏査、土質調査、室内試験、安全率の検討、補強工・地すべり防止工設計、動態観測を実施することができます。

土工管理

土木工事において締固め管理のために、現場密度試験・締固め試験、CBR試験、平板載荷試験、試験締固め工事等を行うことができます。

杭設計・施工管理

重量構造物・橋梁の基礎のための杭のための調査・設計・施工管理・杭の耐力の算定、杭の実荷重あるいは衝撃試験の実施管理を行うことができます。

アスファルト舗装

アスファルト舗装のための骨材調査・試験、加熱アスファルトの採取・安定度試験・マーシャル試験・密度試験の実施あるいはその実施の施工管理行うことができます。

法令順守調査

廃棄物の分析、発生予測、収集、運搬、処分、処分場の管理、水質管理・悪臭防止対策を取ることができます。

土工管理

企業活動の法令順守状況、特に公害の発生状況(排煙・排水・廃棄物の排出状況)を調査することができます。